大学院

Graduate School

学びを深化し、自分を進化する

深い専門的知識と実践的学びを修得し、高度専門職業人として社会で活躍できる人に

個々の学生に対応した授業実施体制

四国大学大学院では、在職者を含む社会人のため昼夜開講制を導入し、時間割や施設利用の配慮、附属図書館の時間外開館を行い、幅広い層の学生の受け入れを可能としています。 年間の授業は、前期(4月1日から9月23日まで)・後期(9月24日から3月31日まで)の2期(セメスタ)制をとっています。 授業は、原則第4時限から第7時限で実施します。

授業時間

第1時限 9:00~10:30
第2時限 10:40~12:10
第3時限 13:00~14:30
昼間
第4時限 14:40~16:10
第5時限 16:20~17:50
夜間
第6時限 18:00~19:30
第7時限 19:40~21:10

授業実施方法

  • すべての持論科目は昼夜開講制とし、夜間(第6・7時限)だけの履修も可能です。
    〈昼間履修可能な学生については、主に昼間(第4・5時限)の受講が可〉
  • 昼間履修生との情報交換や交流を図るため、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」については、原則として夜間に開講します。
  • 「特別研究Ⅱ」については、社会人の場合、個々の勤務状況に配慮して、土曜日の昼間及び夏期休暇期間の昼間の時間帯に開講することがあります。
  • 一部の授業科目で、3日間の授業で完結する『集中講義』(2単位)を実施することがあります。

担当指導教員の決定

入学時に教員と学生による面談を行います。

  • 学部新卒者:修了後の進路、研究及び関心領域、研究テーマ等
  • 社会人(在職者):職務状況とその課題、関心領域、研究テーマ等
  • 社会人(一般):就学の目的や関心領域、挑戦したい研究テーマ等

    上記を総合的に勘案して担当指導教員を決定します。

修了認定

修士課程・博士前期課程

2年以上在学し、所定の単位(30単位以上)を取得することが必要です。研究指導を受けて修士論文(または、論文にかわる作品等)を完成させ、修士論文審査及び最終試験に合格すれば、修了認定されます。

博士後期課程

3年以上在学し、所定の単位(8単位以上)を取得することが必要です。研究指導を受けて博士論文を完成させ、博士論文審査及び最終試験に合格すれば、修了認定されます。なお、在学期間中に博士論文を完成させることができない場合は、退学後3年以内であれば、再入学することで課程博士としての権利を有します。3年を越えた場合は、論文博士の扱いとなります。

学位授与

修士課程・博士前期課程 修了認定により修士の学位が授与されます。
博士後期課程 修了認定により博士の学位が授与されます。

履修とその流れ(4月入学:修士課程の例)

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研究活動を支援する各種制度

奨学金制度

四国大学大学院奨学金

四国大学大学院の学生であって、成績・人物ともに優秀で、修学に熱意のある者に対し、研究を支援することによって高度な専門知識や技術を備えた人材の育成を図ることを目的に「四国大学大学院奨学金」を給付します。本奨学金は、本学独自の奨学金制度であり、返還の義務はありません。ただし、地方公共団体等職域推薦制度等とは併用できません。

対象 修士課程・博士前期課程
給付額 授業料の半額
採用人数 若干名
出願期間 4月初旬~4月末日
給付期間 1年間

日本学生支援機構奨学金

学業に優れ、経済的に就学が困難な学生に対する貸与型の奨学金制度です。

第一種奨学金 種類 無利子
貸与月額 修士課程
博士前期課程
50.000円、88.000円から選択貸与
博士後期課程 80.000円、122.000円から選択貸与
第二種奨学金 種類 有利子
貸与月額 修士課程
修士前期課程
50.000円、80.000円、100.000円
130.000円、150.000円から選択貸与
博士後期課程

長期履修学生制度

対象:全研究科(修士課程・博士前期課程)

四国大学大学院では、修士課程及び博士前期課程の入学手続き時にあらかじめ申し出ることにより標準修業年限(2年)を超えて、3年または4年間で計画的に教育課程を履修することができる制限を設けています。
ただし、当該制度を利用した場合であっても在学期間は標準修業年限と同じ最長4年間です。

学費については次のとおりです。

履修期間3年間の場合
1年次前期 270,000円
1年次後期~3年次後期 各期162,000円
1,080,000円
(※標準修業年限と同額)
履修期間4年間の場合
1年次前期 270,000円
1年次後期~4年次後期 各期162,000円
1,404,000円

なお、履修期間にかかわらず、その他の教育研究に必要な特別経費を別途徴収することがあります。

地方公共団体等職域推薦制度

対象:全研究科(修士課程・博士前期課程)

四国大学と連携交流に関する協定を締結している徳島県の地方公共団体、医療施設及び経済団体(関係する企業を含む。)並びに看護学部の臨地実習医療施設等から「職域推薦」を受けて修士課程及び博士前期課程に入学した者のうち、成績・人物ともに優秀で経済的支援が必要な者の研究を支援することを目的に、地方公共団体等職域推薦制度を設けています。
免除対象費用は、入学金の全額及び授業料の半額とします。免除期間は、在学期間です。対象となる団体等については、各研究科までお問い合わせください。

厚生労働省認可「教育訓練給付金制度」(一般教育訓練給付)

対象:経営情報学研究科(博士前期課程)

経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程は、厚生労働大臣指定講座「教育訓練給付金制度(一般教育給付金制度)」の指定を受けています。
当該制度は、雇用保険の一般保険者(在職者)または一般保険者であった方(被保険者)が対象の研究科へ入学し、所定の教育課程を修了後、本人が職業安定所(ハローワーク)へ申請することで、雇用保険の被保険者期間(3年以上または初めて当該給付金を支給される方は1年以上)により、教育訓練経費として入学金及び初年度授業料の20%に相当する額は10万円を限度額とし、支給額が4000円を超えない場合は支給されません。

「幼稚園教諭免許状」及び「保育士資格」取得特例講座授業料免除制度

対象:人間生活科学研究科

認定こども園法の改定により、新たに学校教育と保育を一体的に提供する施設として「幼保連携型認定こども園」が創設され、職員には、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方の免許・資格をもつ『保育教諭』の配置が義務付けられています。これに伴い、保育士資格を持たない幼稚園教諭及び幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象とした資格・免許状を取得するために必要な単位が軽減される特例措置が設けられています。
四国大学では、この特例措置に対する『幼稚園教諭免許状取得特例講座』及び『保育士資格取得特例講座』を開講しています。人間生活科学研究科の在学生は、各講座の受験を希望する場合は受講料が全額免除となります。ただし、受講料を補助する公的制度を利用する場合は、当該助額を除きます。

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